m3.com編集部では4月から、「基礎から分かる」をコンセプトにニュースを読み解くための「キーワード」や「背景」をQ&A形式で解説する連載を開始します。第1弾は、「診療報酬改定」に関するあれこれ。ポイントの概説からスタートし、キーとなる用語解説をお届けいたします。歯科技工用

Q:「医師の人件費などの診療報酬」とメディアで表現されていますが、そもそも診療報酬とは、何でしょうか。ホワイトニング

 保険医療機関と保険薬局が、医療への対価として保険者から受け取る報酬です。大きく分けて、技術やサービスに対する「本体部分」と、薬、医療材料の価格があります。これらを点数化し、1点10円で計算します。「本体部分」は、医科、歯科、調剤に分かれます。

 「医科点数表」は、初診料、医学管理、検査・処置、手術料などに分かれますが、これらの診療報酬の総額が、医療機関の保険診療の収入になります。医療機関は、その収入を薬や材料、医療機器などの購入費用、医師や看護師などの職員の給与などに充てます。医療機関の人件費率は、施設によって異なりますが、急性期病院などでは50%を下回っていますから、「医師の人件費」に充てられるのは、収入の一部にすぎません。

Q:診療報酬改定はいつ、どのような流れで、誰が行うのでしょうか?
 診療報酬改定は2年に1度、4月1日に行われます。診療報酬をどのくらい上げるのか、あるいは下げるのかという「改定率」を政府が決定し、どのような「基本方針」で医療政策を行うかを社会保障審議会で決めます。それらに基づき、具体的な点数や算定要件などを「中央社会保険医療協議会」(中医協)で議論します。


そもそも中医協ってどんな組織で、何を議論しているんですか?

 社会保険医療協議会法に基づいて設置された厚労大臣の諮問機関。保険者や被保険者から成る支払側委員7人、医師・歯科医師・薬剤師の代表から成る診療側委員7人、公益を代表する委員(公益側)6人という三者構成になっています。支払側と診療側委員は関係団体からの推薦、公益側委員は国会の同意を得て厚労相が任命します。任期は1期2年、最大3期まで務めることができます。

 総会のほか、薬価専門部会、保険医療材料専門部会などの各種部会等があります。会議では前回改定の影響の調査・検証を行ったり、各分野の課題を議論したりし、改定率と、社会保障審議会で決まった基本方針を基に、点数や算定要件を決定。診療報酬改定案をまとめ、厚労相に答申します。

Q:改定率はどのような仕組みできまるのでしょうか?
 政府の予算編成の過程で、改定前年の12月に政府が医療費の総枠と、それをどのように分配するのかを含め、改定率を決定します。2018年度改定の場合、改定率は2017年12月18日に決定(『「2018年度改定、ネットでマイナス1.19%」、大臣折衝で決定』を参照)。診療報酬本体部分がプラス0.55%、薬価はマイナス1.65%。本体部分のうち医科、歯科、調剤の配分比率は、近年1:1.1:0.3となっており、今回はそれぞれ0.63%、0.69%、0.19%のプラスとなりました。

http://athena.kyo2.jp/e527275.html
2018/04/10(火) 15:52 UNARRANGEMENT PERMALINK COM(0)

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